2018年12月7日金曜日

平成30年11月26日の期末手当に係る議会運営委員会の決定に対する抗議及び再議論、検証を求める要望

「平成30年11月26日の期末手当に係る議会運営委員会の決定に対する抗議及び再議論、検証を求める要望」
と題する文章を12月3に議長と議運の委員長に提出しました。

なぜかというと、先般11月26日の議会運営委員会(議運)の協議の中で、議員期末手当に関し、次のように決定したと議会事務局から結果について報告がありました。

「(3)議長諮問の『議員期末手当の取扱い』について⇒一般職と合わせ『4.45月』とする。なお、上程は来年の3月定例会とし、平成30年度分の期末手当から引き上げるため遡及する旨、全会一致で決定した。」

というものでした。この内容には到底納得できず、抗議するものです。

抗議の趣旨を要約しますと、まず、議運の議論を検証すれば委員長が最後に言われた「人事院勧告に従い調整していく」が議運の最終確認であることは明らかである。にもかかわらず、このような「一般職と合わせ『4.45月』とする」の記述になったかの原因も含めて、議論の検証を求めるものです。
「人事院勧告に従い調整していく」が、いつの間に、市長ら特別職や一般職が今回の議案であげようとしているいわゆるボーナスの率(4.45か月)と同様にするように、「一般職とあわせ『4.45』とする」となったか?
h30年人勧はボーナスは0.05か月ひきあげというもの。今市議会は「月額×1.1×4.3か月」となっている。(この1.1についても議論が不可欠とこのブログでは指摘しておきます)。人勧に従うのなら0.05引き上げなら4.35か月である。 それをさらに一般職に合わせて、これまで上げてこなかった分を調整しようという裏の思惑がある。 議論で南あわじ市や一般職の例で4.45などの数はでたが、先にも行った通り、最終は人勧にしたがって調整。議事録を確認してみてください。
委員会室にいた人で、このトリック知っている人と、流れに流されてよくわからないけどという人もいる(それはそれで問題)だろうと私は思います。
だから、も一回いいますけど、議事録みれば明らかにおかしな決定通知を再検証、再議論とするとともに、私はこの引き上げ自体に反対なので抗議したのです。
さらに加えると11月21日に全協があって、そこではこの期末手当など議員の給料関係の議論には、これまで賛否も両論あり市長らや一般職の議案の賛否もみて12月議会後に議運で議論すると言っていたにも関わらず、5日後に突如、議論をはじめるという無茶苦茶ぶり。
その時の全協でも説明されたように、今、報酬審議会で報酬部分(月額)を引き上げ(これまで10%カットしてきた分をもとに戻す)について議論してほしいと議会から市長に要望し、報酬審議会で審議してらってます。で、この間の報酬に対する議会議論の経過の資料請求が審議会からなされ、事務局がそれを提出し、議論している最中とのこと。その審議委員の議論の裏で実は期末手当をあげることを決めてしまっているわけです。このことも非常に不誠実ではないか。この抗議文も含めて報酬審議会に11月26日の議運の議事録も提出すべきだと思います。

これらのことを、議運で全く発言の機会がないので抗議文として議長らに提出したのです。きっちり対応していただきたいものです。
馬耳東風では困ります。