集団的自衛権行使許さない！

今日は東浦支部のメンバーで街頭宣伝を行いました。安倍政権が明後日７月１日にも、公明党と一緒になって解釈改憲で集団的自衛権行使容認等の閣議決定を行うことを進めています。
「拡大解釈のおそれがない」と歯止めがあると公明党は容認に舵をきりました。が、果たしてそうなのでしょうか。以下本日のしんぶん赤旗より。

　”公明党の山口那津男代表らは「二重三重の歯止めが利く、拡大解釈のおそれはない」と述べています。

　「他国」に対する武力攻撃について「我が国と密接な関係にある他国」という「限定」が加わったこと、「国民の生命と権利が根底から覆されるおそれ」について「おそれ」を「明白な危険」に変更したことなどを「理由」としています。

　しかし、「密接な国」がどの範囲なのか、「明白な危険」がどの範囲なのか、判断するのは時の政府です。無限定な拡大に何の歯止めもありません。

　政府に判断の根拠を尋ねても「それは特定秘密」ということになります。国民にも国会にも真相は知らされないまま、政府の裁量でどこまでも広がる可能性があるのです。

　自民党の高村正彦副総裁は、活動に地理的制限は設けないとしており､｢明白な危険」という要件のもとで「私たちがやらなければいけないと思っていることができなくなる可能性はない」と言って、ペルシャ湾での機雷掃海など「地球の裏側」での活動も可能だとしているのです。

　地球の裏側まで含む要件に「拡大解釈」はないといってもまったく意味はありません。”



時の内閣の判断でいかようにもなり歯止めにはなりませんし、最高法規である憲法に違反する閣議決定は憲法９８条からも無効です。立憲主義の否定に対して断固抗議とともに閣議決定するなと宣伝行動を行いました。


先週末に新聞折込した６月議会の議会報告も同時に載せておきますのでまたご覧ください。

メーデー

今日は、第８５回淡路地区メーデーに参加（今年は屋内）。　May Day そうです働く労働者の祭典です。
先週代々木公園での連合メーデーにはどういうわけか、安倍首相が参加されたとのこと。安倍自公政権が進めようとしている若者に広がる非正規雇用を無期限化するとか、サービス残業の実質合法化労働時間ではなく成果主義で結果ださなければ給料なしのようなホワイトカラーエグゼンプションでは労働者の権利を後退させることになります。労働者はもっと声をあげなければこれまで勝ち取ってきたものを企業の理念を押し付けられ声を封じられてしまうわけです。だから労働者は団結しなければ。
以前にも書いたことがありますが、もちろんメーデーではいつもボブマーリーのget up,stand up ♪の歌が頭に流れます。
　
さて、本日のメーデーですが、県民局長代理の方などや、政党からは日本共産党（近藤あきふみ洲本市議）、新社会党が連帯のあいさつ。民主党からも祝電・メッセージがありました。洲本市長、南あわじ市長からもメッセージがありましたが、淡路市長からはありませんでした。主催者の読み忘れ？と一瞬おもいましたが、そうではなかったようです・・・・・。

この一週間での全協や委員会

先週の議員全員協議会（16日）　初めの議長報告で、届出のあった欠席３名/遅刻２名（内1人は姿を現す）　議長から報告もなく、姿を現さず欠席した議員1名。全協日程が定例化されていればもう少し予定もいれやすのですが、今回結構急に全協がはいったことも影響していると思いますが、少し残念です。

全協の内容のひとつは5月13日から16日の間の議会報告会のメンバーと場所の件。
また、議会で今の庁舎の３ｆ部分をどう使うかの提案が事務局からありました。
これは昨年11月の全協時に、庁舎増設の説明があったとき、議会側（議長、副議長、一部の会派）から委員会室の固定などの要望があったことを、庁舎増設の理由の一つにされてしまっていました。一部会派が議長や全協でなく、いきなり当局に委員会室や議会で使える場所を広げろと予算要望時に要望すること自体、疑問があります。
議会として議論し統一した見解や合意のない状態で、来年11月の庁舎増設の内覧会に合わせて、議会側も現庁舎の3f部分をバージョンアップしたものを見せる行為だけでは、多くの人に理解が得れないと思います。
5月に議会報告会を行うのに、どのように利用するか、そのことによる市民へのメリットなど含めて議会としても市民に提起し、意見を聞くことをすべきと提案。

”庁舎増築が決まっているので、それにより空いてくる部分を利用するのは当然、いまさら庁舎の件はいうな”とのニュアンスの他議員の独り言が大きく響きわたりましたが、この増設含めた現庁舎は、県が昨年12月以降に発表した津波浸水深（防潮堤などの沈下などであふれた地表からの浸かる高さ）が３０ｃｍから１ｍ以下の影響があるといわれ、現在危機管理部でさえ具体の対策も示していません。そのことにも疑問を持たずに、そのような発言でねじ伏せようとする他議員。浸水深のことはご存知なのでしょうか？自ら質疑でもして、それを大丈夫だとの答弁引き出したうえでそのような発言してほしいものです。現状は庁舎回りで最悪の場合津波により１ｍ以下の影響が出る部分があるということなのです。




総務文教委員会で館内のソーラー発電事業の現場を視察
大規模、小規模含めて最近、企業・個人共に設置されていることが目に入ってくると思います。
売電収入という事業というよりも、効率のよいエネルギーの地産地消を多角的に考えて、取り入れていきたいですね。




三重県亀山市議会議会運営委員会の視察があり、淡路市議会議運委員も意見交換。
一つは議員定数減による、議運委員やの委員選出法や常任委員会の定員の決め方。もう一つは、議会報告会のやり方（亀山市議会議会基本条例ですることができるとしており、これまで実施に至っていないようです）。実施してのメリット・デメリットでの意見交換。その他、委員会審査での質疑での市長出席や委員会での討論、委員会での一般質問など、淡路市議会との違いの発見があったと思います。視察いただきましたが、こちらが逆に勉強させていただいた点もあったかと思います。

議会報告

議会報告のビラをアップします。
先週末の土曜日に新聞折り込みしました。（岩屋、東浦、北淡地区）
今週も朝の宣伝でビラを配っておりますが、冬に比べて春はビラの受け取りは良くります。
春は、気候も暖かくなりすごしやすくなっています。
その一方で花粉がヤバいです。例年それなりにお付き合いしているのですが、今年もやっぱり大盛況のようです。

さて、今回の一般質問は大きく３点行いましたが、昨年流行した風しんについてをメインに裏面に紹介してあります。
任意のワクチン接種は、費用もかかるのでは子育て世代にはやはり負担が重くなります。
最近は、はしか（麻しん）も流行しているようなので、抗体有無の確認やワクチン接種で対応が大事と先日のニュースでも言っていました。

行政の責任で知識啓発や接種補助が十分な体制でないと、新手の病原菌やウィルスが大流行することになりかねません。
社会全体でブロックする。このために国や自治体が力をいれなければいけません。
市議会のインターネット中継でも私の一般質問がみれますのでそちらもご覧ください。

増税中止へ宣伝行動

本日は早朝から北淡ICを皮切りに、議会報告や消費税増税ストップの宣伝・署名行動を行いました。北淡地区、東浦地区、最後は岩屋でお帰りなさい宣伝（写真）です。

消費税８％を許せば、１０％へ、財界はもっと要求しています。　大企業減税の穴埋めに庶民の暮らしを壊し、逆進性の強い消費税増税は中止しかありません。
中小業者は消費税が価格に転嫁できない、年金者の年金は下がる、労働者の給料も上がらない、これが現実ではないでしょうか。

　増税分は社会保障に充てるといえど、福祉は向上してますか？消費税導入時や3→５％改定時でも、いつもそう言います。

後期高齢者医療保険は、淡路市の新年度予算審査で、広域の条例が変わり保険料は値上げになることを私は指摘しました。広域議員の淡路市の森副市長は、あっさりこの値上げ条例改定に賛成したようですが、社会保障充実してるとは決していえません。
　また、淡路市の母子家庭等医療制度では、現在の対象者の５０％が対象から外れるなどの影響がでる条例改悪なども3月議会では行われています。これを見ても充実したなんて言えるわけありません。一時的な給付金でこの後退を免罪されてしまっては、特例給付金信奉者はなにか催眠術みたいなものに引っかかってるんではないかと思います。

本日の神戸新聞社説のなかにも、夫婦と子ども二人、年収500万円の世帯にかかる14年度の負担増は8万3482円とありました。これを見ても、一時的な特例給付金ではプラスマイナスが計算できる人なら簡単にわかります。

法人税の穴埋めとなっていることがわかりやすいグラフも添付します（全商連HPより）。




増税は仕方ないとあきらめるわけにはいきません。増税路線ストップへ、この運動を強めて安倍政権の暴走をストップさせましょう。

袴田事件

袴田事件の再審が認められました。ニュースでも大きく扱われています。無実の人が罪だと48年も拘束される。
証拠のねつ造が　科学的に証明されずに、結果無実の人が有罪、死刑ということも

明日の新聞紙面も大々的に扱われる問題です。

この問題をどうとらえるか。
私に関係ない他人事だと思うことが、冤罪を生み出す原因なのかもしれない。明日は我が身、夫が、妻が、父母が、兄弟が、子どもが　家族にも権力の横暴が行われたら？　　さあどうする？　と考えること、冤罪の原因はなにか。　この繰り返しと想像力が社会を前進させると私は考えています。　さあどうする。


以前に布川事件の桜井さんの映画のブログ
http://kamazuka.blogspot.jp/2011/07/blog-post_10.html
名張毒ぶどう酒事件の奥西さん　など　無罪を訴え続けるひとが勾留がされつづけている現実も知っていますか？



FACEBOOKページで随時コメントしてますので、本日終わった3月定例会の報告など、そちらもご覧ください。

春の雨の日でしたが

たつみコータロー議員の本日の参議院予算委員会での質疑。　非常に良かったです。

テレビ放映もあったようですが、本日は、委員会審査もなく、私は小学校卒業式に参加させていただきましたので、同様に生放送見れなかった人に動画を貼り付けておきます。


さて、昨日の淡路市26年度一般会計予算審査で、私も生活保護関連で質疑。

以前の私の一般質問（24年度9月議会）でも憲法25条が阻害されない生活保護制度になることを求めています。たつみ議員もfacebookで指摘されている法改悪されるなかで、市新年度では新たな就労自立支援費を増やす内容、また、生活扶助費は増額でしたので、その点を伺いました。

新たな仕事について保護から脱することが期待されますが、　病気等で働けない人を、若いから、まだ働けるなどとの理由で追い出すものとなってはいけません。　申請を受け付けない水際作戦やいわゆる硫黄島作戦とならないように！と指摘しました。

生活扶助費増の件は、私の”消費税増で保護の方も増えるからその影響と見ているのかな？”との予測とは違って、予算立ての根拠として概ねこれまでのように3か年平均と伸び率も見ているとしました。その上での増額を見込んでいるというなら、近年全国では受給者が200万人を超える状況と同様に、この3年間は市内でも増えていることを示しているということです。（この予算が、決算でどうなるかをしっかり見なくてはとおもってますが）
私は格差貧困を広げた政治こそがこの間の伸び率の原因と思っています。

　物価等が負担が増え、年金削減、消費税増税などで生活苦しくなればもっと増えるのではないか、生活保護の捕捉率は厚労省でも3割（実態は2割ともいわれ、ヨーロッパの国の7割の捕捉率と比較するとだんぜん低い）と7，8割は受けれていない実態がありますので、その要因となっている申請につながらない生活保護行政ではいけないわけです。私は、生活保護バッシングや、昨年の保護法が変わったことによる扶助費削減、締めつけや、申請すらためらうこととなることを危惧しています。
長野市で、“保護に当たっては、民法に定める扶養義務者の扶養を優先的にうけることが前提”と言う風に扶養義務を打ち出すような書面を送っていた件をとりあげ、淡路市でもそのようなことが無かったのかとただしました。すると、　そのような通知を送ったことを認め、すでに是正していると答弁。
　また私は、政府答弁でも扶養義務が要件とはならないとしているように、申請意志があれば確実に申請書を渡すのか、口頭で意志をしめせばそこから受理して審査が始まるのか、を確認、市の答弁でもその理解で結構と言うことでした。

生活保護が増える原因を治療せず、上がる保護費を削減、要件を満たす人を保護から遠ざけて抑え込みするでは、根本解決にはなりません。

本日のコータロー議員の質問は権利としての保護行政のあるべき姿に迫るものです。本当に励みになりました。８８８８８８