７月２日に投開票の選挙がおこなわれ、新たなメンバーが選ばれました。任期は８月１日からの４年間。つまり、投開票が終わった後にも、今のメンバーの任期はありますので、閉会中の審査や全員協議会、議員研修なども行われていました。この間の７月の参加率が低いことが残念です。
さて、昨日２７日に議会運営委員会が行われ、８月の臨時議会の日程が決められ、８月７日から９日の３日間です。
議長、副議長等の選挙や常任委員会構成をきめることなりますが、タイトルにもあるように、議案も執行部から出されます。
副市長を２名にするための条例改正と、補正予算（以前にFacebookページにもアップした東浦事務所の電気系統修理や久留麻老人福祉センターの漏水対策の修繕に加え、なんと副市長の給与９６０万円が含まれています。）が提案されます。
みなさん、４月の門市長の選挙公約にこれって含まれてましたっけ？
また、３月議会の２９年度の施政方針演説にもそんなこと一言も触れていないのですが。
ではなぜ、この話がでたのかは、６月のいづも議員の一般質問ということに端を発することになります。市議会議事録より抜粋します。
Q いづも議員
「（略）そこで、市長にさらにリーダーシップを発揮していただくためには、市長を補佐する存在が大事になってきます。現在の副市長、部長級、さらに次長、課長などの職員が市長の補佐をしておられますが、島内の他の２市も含めて、県内の自治体では複数の副市長を置いている団体が多くあると思います。
平成１７年の５月８日の初登庁から、ほとんど休みをとられていない状況を考えると、市長には重要案件に集中してほしいという考えから、役割分担によって市長を支えていく必要があると思います。
県内他市のように、淡路市も副市長２人体制を考えてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。」
A 市長
「これまでですね、よく隣接の洲本市が２人制をとっておるにもかかわらず、なぜもっとこの地形的に課題があり、なおかつ山積する諸問題についての淡路市が１人体制をとっておるのかということをよく御質問を受けたことがあります。
いろいろと理由はあるわけでありますけども、一番の理由は、明確に財政問題であります。ほぼ副市長１人の人件費は、手取りは別にしまして、歳出ベースでいきますと約１，０００万円、４年間で４，０００万円、３期としますと１億２，０００万円という人件費がかかるわけでありまして、それだけこれまで節減ができたというふうに思っております。
これは単にそういった特別職のみならず、一般職もそうでありまして、正規職員７１０人から３００人を減らすことによって人件費を削減し、今の財政状況をつくり上げたということが今の淡路市の現実であります。
これは言っておりますように、国のほうはそういうことを推奨してきますし、そのことは一面財政の優位性を保つわけでありますが、一方課題としては、雇用の創出というものを生むわけでありまして、どちらかが立ったらどちらかに課題が出てくるということではないかなと思っております。
淡路市の、今言いました副市長２人制も、そういうことによって、財政問題として一定の実績を上げたわけでありますが、まず一方、議員が言われておりますように、別の課題も生んでおります。
要はですね、その課題を背負ってきたのは、ここに今いる部長職の連中でありまして、その部長職が、まあいえばチーム淡路市として１人という副市長体制を支えてきたということではないかなと思います。
１２年経過をし、ほぼそういった意味で言いますと、いわゆる他の団体並みの体制に戻すべきときが来たのではないかなと、そんなふうには思っておりますが、先ほど来答えておりますように、いろんな課題解決するためのもの、かといって、財政問題をどうするかといったこと。そういうふうなことをいろんなことを積み上げて、最終的には新しい議会でその信を問うということになるのではないかなと、そういうふうに思っております。
いずれにしても、休みのないのを心配していただきましてありがとうございました。切れたらあかんと思ってやってきましたので、もうぼちぼち切れそうなんで、そういったふうなことで進めたいなと思っております。
以上です。」
いづも議員
「困難の中にこそ光があるんです。市長にはこれからも威風堂々とチーム淡路市のリーダーとなって活躍していただくことを願っております。
次に、 （略）」
と、次の質問項目に続いていきます。（どういったわけかしりませんが、質問日の翌日これが地元紙の地域版で記事にもなっていました）
市長はこの時、「いろんな課題解決するためのもの、かといって、財政問題をどうするかといったこと。そういうふうなことをいろんなことを積み上げて、最終的には新しい議会でその信を問うということになるのではないかなと、そういうふうに思っております。」といってるわけです。
新たな議会といっても新人６名もおり、その人たち含めた２８年度決算審査や、一般質問もあるでしょう。新たな視点での課題や議論も時間がたつにつれ深まっていくこともあるでしょう。それが積み上げというものと解釈するのではないかとおもうのは、そりゃかまづかの考えと切り捨てられるのでしょうか。また、「最終的には新しい議会でその信を問うということに」といっており、市長いつもの議会が認めたからだと議会のせいにするおつもりでしょうが、それにしてもなぜ今２人体制が必要なのか。そして、どうして議員選挙が終わってすぐに提案してくるのか。この間の過程含めてしっかりと議会で検証が必至です。
参考ですが、
小野市副市長２名、、加西市副市長１名（条例上は２人か）、 赤穂市 副市長１名、 南あわじ市 副市長１名、 洲本市 副市長２名
淡路市より人口の多い芦屋市、宝塚市、伊丹市は副市長一人
http://www.sichouyouran.jp/search/sanyaku.php
いづも議員も指摘していますが、部長や職員がいろいろと市長を補佐していますし、市長が出れない会合には副市長や部長級の方が市を代表して出ているのを私もみていますので、なぜ２人体制でなければ対応できないことが発生しているのか。
洲本は五色町と洲本市の合併で、過疎地域とみなさる地域が五色となっており、五色庁舎に副市長室をおいて（新庁舎完成後も五色にはまだあるとのこと）五色のことを対応するという風に市民の方も認識していると聞きます。では、淡路市では、４人体制で旧町に権限的にも対応できるとかそのようなためのものかといえば、そうでなく２人体制です（仮に４人おくと言い出しても、それは副市長でなく職員に決済権限や予算の枠を持たせるとかでいいのではないか）。過疎対象も淡路市は１市域として見られています。
いろいろ疑問がでてきます。
その必要が仮にあったとしても、提案者として年度当初とするのがあるべき対応でないか。
いずれにしても、この時期にこの提案は、”議会はなんでも通す”と足元みられてるのではないか。
議員がどのような質疑をし、態度を示すか。市民のみなさんも議会傍聴に足を運んでください。
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