前回の続きです。 第２回 第３回 第４回 石川氏記事を見てますます日本共産党の奮闘の必要性を感じました。

（写真　本日お昼さがりの市役所周辺より）

公務員バッシングなるものはどこからきたか

17日付のしんぶん赤旗より　第4弾の一発目の記事です。
「民間は公務員より厳しい」と、労働法無視が常態化となってサービス残業などが横行している働きかたの方が問題なのに、その目くらましで公務員が叩かれる。本質をしっかり見極めないといけません。自身が新卒で働いていた際にそんな事考えもせずに当時の構造改革路線にどっぷり漬けられて公務員をそんな目で見ていたなと振り返りながら（今もまだ同じ傾向が世の中にはあるんだなと感じながら）、情報をきちんと発信できる媒体の必要性を感じています。
残りのシリーズは後日

民報できました

本日、岩屋地区・東浦地区に新聞折り込みで民報をお届けさせていただきました。
他地区、他市、他府県からブログをご覧の皆様、応援して頂いている方にもご覧いただき、ご意見等も伺えたらと思います。

新聞をとらない、読まない若者、世帯が増えていると聞きます。その背景には、ネットなどの普及もあるかもしれませんが、生活が大変で新聞代にあてられない。その分を他の生活費にまわす。ここにも原因があるのかもしれません。
　テレビラジオの主要メディアの情報だけで事たりると考えてしまうのはとても危険と思います。。
世界新聞協会などからのOECD調査では、それでも日本は日刊紙の読者率（成人人口比）は９２％とトップ。カナダ73％ドイツ71％アメリカ・イタリア45％、フランス44％インド・韓国37％などとなっています。
しかし、日本の大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されており株主として影響をあたえるクロスオーナーシップの状態です。欧米の先進国ではこのような状態は法律で禁止されているところもあります。なぜなら、放送メディアが暴走したときは、新聞メディアが規制するなど、放送メディアと新聞メディアがお互いチェックしあう必要があると考えられています。
今のいわゆる巨大メディアも新聞も各々の色や特徴はあるでしょう。
色々比較する中で、論調の変化にも気付かされるものだと思います。
巨大メディアが決して報道しないことをどうどうと伝えることが「しんぶん赤旗」であり、ぜひ読んで頂ければと思います。そして市政においては、ブログや民報という形で私も情報発信していきます。

賛否拮抗した介護保険料抑制を県へ求める意見書

昨日、3月定例会の最終日でした。
新年度予算含めた44議案と、公的年金改悪に反対する請願1件、意見書提出の議員発議3件の討論、表決が行われました。（先の日程で、他議案4件と補正予算11件、議員発議1件は表決済み）

議員発議の介護保険財政安定化基金による第5期介護保険料引きあげ抑制を求める意見書について今日は書きます。
　採択の表決では、賛成8名（佐藤・かまづか【共産党】、田中・太田・西浜議員【志民の会】、池本・奥野議員【創政会】、新阜議員【緑風会】　）、反対9（採決に加わらない議長を除く　他議員）と、あと1人賛成していれば採択可決でした。

介護保険は、「介護の社会化」「みんなで支える老後の安心」などを合い言葉にスタートした介護保険ですが、 全国では４２万人、淡路では300人余りの方が施設入所待ちといわれる「介護難民問題」、家族の介護に世仕事を辞めざるを得ない「介護退職者」が年間１０万人以上の問題、老々介護や、認々介護、また、介護疲れからの「介護心中」「介護殺人」の問題、さらに、介護現場での人材不足は依然として深刻で、介護保険の現状は「保険あって介護なし」の「介護の危機」と言うべき状況です。

その介護保険ですが、3年ごとに制度改定で保険料等が見直されます。4月から第5期事業のスタートになります。5期では、4期の保険基準額（年間）の44400円から55200円（月額ですと3700円から4600円）へと22.4％の値上げになります。
　この改正額には、国・県・被保険者が1/3ずつ拠出している県の財政安定化基金から、取り崩し分が入っています。しかし、その分を取り崩しても被保険者（対象の市民）は大幅な値上げとなります。
　そのため、少しでも県の負担分を同様に自治体に配分して抑制をしてほしいという意見書を提出すべきとの提案なのです。
　県の基金は、自治体が介護保険事業運営に困った時に貸付をしたりするためですが、これまでそれほど取り崩されずに約121億たまっております。今回、約49億円を5期の必要分として確保し、残りの約72億円を各1/3ずつ国・県・自治体とに案分します。その1/3の約24億円のうち淡路市への割り振りは約3300万円となる見込みです。1人あたり約70円という金額ですが、県の24億円の使い道を同額自治体にいれて保険料抑制に充ててくれれば、淡路市民にとって3300万円分の住民サービスは大きなものです。

私自身も、先の9月議会の一般質問で、法律改正に伴う基金の取り崩しの事を取り上げ、市当局に対して、県からのヒアリングの際などには提言すべきと主張しておりました。
すこしでも、被保険者（市民）の負担軽減をと県下４０市町の健康福祉関係の部長（淡路市では五條健康福祉部長）や理事さんも同様の緊急要望を県の健康福祉部にしていました。（上部画像）

これに議会も同様の態度をとり、意見書をあげることが市民の福祉増進を願う議会人の使命と提案したのですが、結果に市民も愕然とするのではないでしょうか。

3月議会目前

3月議会の日程

3月1日　本会議　提案説明など
3月2日　本会議　質疑
3月5日　委員会　総務文教委付託関係
　6日　委員会　産業厚生委付託関係
　7日　委員会　予備
12日　補正予算委員会
13～15日　会派代表質問・個人一般質問
16日　当初予算特別委員会　総務文教関連
21日　当初予算特別委員会　産業厚生関連
23日　当初予算特別委員会　予備
26日　当初予算特別委員会　予備、予算総括質疑など
28日　最終日


議会の間になりますが、原水協と平和委員会共催の添付でお知らせしております上映会があります。日時は3月11日2時と震災から1年の日になります。追悼と原発事故で私たちが未来社会のためにどうすべきか御一緒に考える機会にできればと思っております。ぜひご参加してください。

今日の晩飯

いつも食事は家族にお世話になっていますが、今日は自炊。
パスタとサラダ。といっても冷蔵庫等にあったもので我流で創作。パスタはトマトベースのイタリアンを意識、サラダはバルサミコ酢とオリーブオイルとレモンのドレッシング（この組み合わせ大好き）にアボガドとビーンズとメキシカン風と多国籍。
イタリアンは最近頂いたご近所のお店に刺激を受けたんですが、素人の男の料理とプロとは雲泥の差を実感しましたが、自作の料理を作ったことと、味にもまあ満足×2。

そうそうプロの地元の食材を使った料理もまた格別だったんですよ。そんときのランチメニューは、アピタイザーで、春野菜のキッシュ風の玉子焼きみたいなやつや、ガーリックとエビの和え物や、いかなごフルセの南蛮漬け風てんぷら（なんか和風に説明させてもらってますが、きちんとイタリア風での説明ありました）などに、メインの魚介パスタ。　　淡路には地元の野菜や魚をつかった料理店　たくさんあります。ぜひ島外の人も淡路にいらして、召し上がってくださいね。

サービスが良くなる=行政の仕事放棄 か！？

この間、幼保一元化やこども園など言われている背景には、勿論待機児童の問題もあるのでしょう。あまり、淡路には待機問題が取り上げられることはないのだが、過日、政府の｢子ども子育て新システム｣の話が国会で提案されるというニュースが各紙で取り上げられています。。

保育の“市場化”強行
政府作業部会 成案をとりまとめ

子育て新システム
保育“細切れ化”で混乱
待機児解消 市町村の責任後退もや下記の赤旗記事も参照してください。

行政は窓口、斡旋や、利用料の補助だけ。広域の後期高齢者医療制度の民間委譲版のような。
これは自治体の仕事放棄になるのではないでしょうか。

商売やっておられる方が、民間活力を入れれば行政サービスが充実して質が上がるだと言うのをたまにききますが、教育や、介護、保育といった福祉などを同列に考えないでいただきたい。と思います。




<保育「新システム」とりまとめ案　崩れた制度改変の口実　狙いは公費支出抑>
2012.1.21

２０日に示された「子ども・子育て新システム」とりまとめ案は、なぜ保育制度を変えるかという根拠が総崩れとなったことを示しています。

　民主党政権は幼稚園と保育所を一体化して“二重行政や待機児童を解消”することを目的に掲げてきました。しかし、役割も歴史も違う幼稚園と保育所を一体化するには丁寧な議論が必要です。強引に議論を進めたものの、結局、一体化する「総合こども園」のほかに、幼稚園と３歳児未満の乳児保育所を残すことになりました。それぞれ内閣府、文部科学省、厚労省が所管する三重行政がうまれます。

　一体化の“売り”だったはずの待機児童解消もほとんど見込めません。待機児童の８割以上を占めるのは３歳未満児ですが、一体化する「総合こども園」には３歳未満児の受け入れを義務付けないからです。
責任放棄

　「新システム」導入の口実が崩れてもなお、制度「改正」を急ぐのはなぜか。

　鹿児島大学の伊藤周平教授は｢新システム｣の狙いは、「増え続ける保育需要に対して、なるべく公費を支出しないで対応できる仕組みをつくることにある｣と指摘します｡

　新制度案は批判が出るたびに修正を繰り返し、複雑な制度設計になりました。しかし、一貫して変わらないのが施設と利用者の直接契約、利用者補助方式です。

　直接契約によって、市町村は保育を実施する当事者からはずれます。児童福祉法２４条の、市町村は保護者から申し込みがあったときは「保育所で保育しなければならない」との文言も削除し、国と市町村が保育を提供する責任を放棄します。

　「新システム」では、市町村の役割は保育の必要性の認定と利用料の一部補助だけになり、保育の供給量や質は市場原理にゆだねます。児童福祉としての公的保育を解体し、市場任せの“商品”に変質させます。
質が低下

　小さい子どもを抱えて保育所探しに走り回り、どこにも入れなくても親の「自己責任」です。通える保育所も親の経済力に左右され、格差が持ち込まれます。運営費の保障がなくなるため、人件費の切り縮めで保育士の待遇が悪化する強い懸念があります。

　ひいては保育の質の低下を招きます。犠牲になるのは子どもたちです。

　さらに「新システム」は財源を消費税増税に求めているため、制度を改善したいなら増税が必要という、最悪の二者択一を強います。“子育て支援”とは無縁です。

　保育を市場化するという「新システム」の本質が広く知られるにつれ、全国各地で反対の世論が強まっています。保育３団体（日本保育協会、保育協議会、私立保育園連盟）の地方組織も反対の声を強め、自民党も反対を決めています。強引な法案提出は許されません。