９月定例会の報告

　９月定例会では、請願３件が審査されました。障害者は６５歳になるとそれまで使えた支援が介護保険優先となることから費用負担軽減等を求める意見書を国に求める請願、また、原発をやめ自然エネルギー推進の意見書を求める請願、また、手話を言語として位置づけ通訳や支援体強化する法整備を求める意見書の請願です。
　　
・手話言語法意見書請願は松原議員の賛成討論、全会一致で採択（意見書も全会一致賛成）。

・原発やめ自然エネの請願はわたしが賛成討論に立ちましたが、共産党（かまづか・松原）、田中、西浜議員のみ賛成で不採択

・障害者の介護保険軽減等意見書は、共産党（かまづか・松原）、北浦議員が賛成のみで不採択。　　（採決時私が見える範囲での賛否結果ですので、ここではアンオフィシャルですが、そう違いはないと思います）

　
　障害者自立支援法は、自立支援とは言うものの応益負担等障害者にとって問題点もあり、国を相手取りいくつもの訴訟にもなっていました。政府も和解合意になり、別の対策をとることになっていましたが、それも障害者の思いに反するものでしたし、介護保険優先もその一つ。国に対して議会が声を届けるのは当たり前ではないでしょうか。

　原発問題も、議会から声をあげないと政府はまた安全神話をふりまいて再稼働をしようとしています。　淡路市も高浜原発が事故を起こすと、兵庫県のシミュレーションでも１ｍｓｖの実行線量被ばくをし、icrpの基準（icrp国際放射線防護委員会が一般人が平常時浴びてよい放射線量年間１ミリシーベルトという基準）の影響があることから、人ごとではなく、議会も声をあげるべき。また、総務文教委員会審査の中で、原発停止でコストがかさんでいる等の意見ありましたが、５月に福井地裁で関西電力の大飯３，４号差し止め訴訟についての判決ありました。
その判決文を引用し次のように討論に加えました。

「被告は【この場合関西電力】本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い 低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないと考えている。」と言う箇所があります。これは人格権はあらゆる法分野で最高の価値を持つとして優先されるべきの考えにたっているからであります。
また、「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判 所は考えている。」としております。
ここでも示されたとおり、司法でもそこに暮らす人の生活が国富であるとしているのであります。
これは、ひとたび事故がおこり、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくする異質の危険性が原発にはあり、原発と人類は共存できない」ことを　はっきり示しました。原発を廃止する決断をし、　同時に自然エネルギー推進を求めることは我が市にとっても、またどの地方自治体にとっても、エネルギーの地産地消、地域経済の発展、雇用エネルギーの安定化に寄与するためにも国が責任をもって進めてほしいと声をあげる必要がある！　　と主張しました。

手話言語法は、請願、意見書共に全会一致をみましたが、傍聴にきていた聴覚障害の方は、先の介護保険の優先などの件をどのように思われたのでしょうか。当然、この問題は、聴覚障害のかたも関係する問題なのですが。

内容よりも紹介議員によって、願意や運用が結果に影響されるようではいけないとおもうのですが・・・